この記事では、パラリーガルの平均年収や、なぜやめとけと言われることがあるのか3つの理由、資格、学歴、美人じゃないとなれない？向いている人、向いていない人、将来性などについて、わかりやすく解説しています。
パラリーガルの給料・収入・平均年収
「パラリーガル」の平均年収は、求人サイトの統計から350万～400万円前後の相場となっています。
パラリーガルの年収は、働く場所や本人のスキルによっても異なり、法律的な業務や英語案件など、専門的なスキルが高いほど年収も高くなる傾向があります。
「法務」としての平均年収はやや高めで、550万円～600万円の相場となっています。
大手事務所の専門性が高いパラリーガルになると年収600万円〜800万円になることもあります。
国税庁が発表している「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は436万円ですので、パラリーガルの年収はほぼ同水準、事務所が大きくなるほど高水準になるといえます。
参考：国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」
パラリーガルのボーナス
基本的に、ボーナスは基本給に比例するので、同じパラリーガルでも勤続年数や法律事務所の規模によっても変わってきます。
一般的に、大きな法律事務所では支給されるケースが多く、中小の法律事務所では経営状況にもよりますが、一律10万円程度が支給されるケースや支給されないケースもあるようです。
大手事務所のパラリーガルとして働く場合、ボーナスは年2回で夏冬に基本給の4～5ヶ月分支給されるのが一般的です。年収600万円の場合、手取りは450万円程度、4ヶ月分の場合、ボーナスは150万円程度ほどと推定されます。
ボーナスの有無や支給額によって大きなモチベーションの一つになりますので、求人情報を見る際には、ボーナスの有無と支給頻度をしっかり確認してみてくださいね。
パラリーガルの退職金
基本的に、退職金は企業が退職金制度を導入してるかどうかで、退職金が出るか、出ないかが変わってきます。
パラリーガルの場合は、一般的に法律事務所の規模が大きいほど退職金が出るケースが多く、中小の法律事務所では経営状況にもよりますが、退職金が出るケースと出ないケースがあるようです。
退職金の支払額は、おおむね基本給×勤続年数で支払われることが多いようです。年収400万円の場合、勤続35年以上で、約900万円前後ほどと推定されます。
中退共（中小企業退職金共済制度）を導入している事務所では、掛金を月額5000円から3万円まで選ぶことができ、基本退職金＋α（付加退職金）の形で退職金を受け取ることができます。
ボーナスと同様に、退職金の有無も大きなモチベーションの一つになりますので、求人情報を見る際は、ボーナスと合わせて退職金の有無もしっかり確認してみてくださいね。
パラリーガルになるには資格って必要？
弁護士になるには司法試験の合格が必須ですが、パラリーガルになるには必要な資格があるのか、わからないという方も少なくないと思います。
パラリーガルの資格の疑問
- パラリーガルは資格なしでもなれる？
- パラリーガルは資格があるほうが有利？
- パラリーガルにおすすめの資格と難易度
パラリーガルの資格の疑問についてわかりやすく解説しますね。
パラリーガルは資格なしでもなれる？
弁護士になるには司法試験に合格し、国家資格である弁護士資格が必須ですが、パラリーガルになるために必要な国家資格や必須資格はありません。
パラリーガルの仕事内容には、ビジネスマナーやパソコンスキル、専門的な文書作成などが含まれます。そのため、パラリーガルの認定資格制度や法律事務員としての認定制度といった民間資格があります。
各求人の条件に一致していれば、未経験者や学生でも応募することができ、採用されると晴れてパラリーガルとしてのキャリアをスタートさせることが可能です。
パラリーガルは資格があるほうが有利？
パラリーガルの認定資格がないと、パラリーガルとして働くことができないということではありませんし、就職できないということでもありません。
しかし、パラリーガルの認定資格を持っていると、法律に関する専門的な知識やスキルを持っていることを証明することができます。
資格がなくてもパラリーガルとして働くことはできますが、認定資格があると法律に関する基礎知識やスキルが備わっていると判断され、未経験者でも即戦力として就職・転職が有利になる可能性があります。
パラリーガルにおすすめの資格と難易度
パラリーガルの認定資格または認定制度は以下の2種類があります。
- 日本リーガルアシスタント協会のパラリーガル認定資格
- 日本弁護士連合会の事務職員能力認定制度
それぞれ、わかりやすく解説しますね。
日本リーガルアシスタント協会のパラリーガル認定資格
一般社団法人日本リーガルアシスタント協会（JLAA）が運営するパラリーガル認定資格は、国内唯一のパラリーガル資格となっています。
法律事務所での実務経験が無い未経験者でも、レベルに応じた3つのパラリーガル資格が取得できます。
パラリーガル資格 各コースの難易度（合格率）
エレメンタリー・パラリーガル（初級） 約９０％
インターメディエイト・パラリーガル（中級） 約８５％
アドバンスド・パラリーガル（上級） 約７５％
試験に合格するとそれぞれ認定資格が発行されます。これにより，未経験者でも法律に関する専門的な知識やスキルを客観的に証明することが可能となります。
日本リーガルアシスタント協会では、即戦力として活躍できるパラリーガルの育成から法律事務所の紹介まサポートしてくれます。
日本弁護士連合会の事務職員能力認定制度
日本弁護士連合会では、年に1度、各都道府県のテストセンターで事務職員能力認定試験を実施しています。
事務職員能力認定制度とは，パラリーガルが弁護士業務を補助するために必要な法律に関する専門的な知識やスキルを習得し，その能力を向上させることを目的として、2008年度から全国統一の事務職員研修及び認定試験が実施されています。
日弁連の認定試験は、法律事務職員としての経験が3年から5年程度ある方を想定した制度ですので、e ラーニングによる研修や試験の受験資格は法律事務所に勤務していることとなっています。そのため、未経験者は受けることができません。
受験者数
合格者数 合格率
第1回
2,132名
1,556名 73.0％
第2回
1,143名
651名 57.0％
第3回
844名
469名 55.6％
参照：日本弁護士連合会
試験に合格すると合格証書が発行され、日弁連の合格者名簿に登載されます。これにより、認定試験に合格した事実を客観的に証明することが可能となります。
なぜパラリーガルはやめとけと言われることがあるのか3つの理由
なぜパラリーガルはやめとけと一部でいわれることがあるのか、以下のような理由が考えられます。
- パラリーガルはきついから
- パラリーガルはパワハラやいじめが多いから
- パラリーガルは将来なくなる可能性があるから
それぞれ、わかりやすく解説しますね。
パラリーガルはきついから
パラリーガルの仕事は、同時に処理しなければならない案件が多く、非常に厳しい仕事です。
特に、個人の案件を扱う場合は、案件の数が非常に増えます。裁判に必要な書類を作成する場合、業務量が多いため、締め切りに間に合わないことがよくあります。
そのような中で、パラリーガルは休みなく残業することを余儀なくされます。これもパラリーガルの仕事への興味を失わせる要因になりかねません。
法律事務所はパワハラやいじめが多いから
法律事務所はストレスの多い職場です。
弁護士は、自分の最終目標に集中しているため、周囲で起こっていることに目をつぶることが多い。真剣に向かう厳しい姿勢が、ときにパラリーガルに対して厳しく注意したり、当たってしまうことがあるかもしれません。
法律事務所には女性も多く働いていて、パワハラやいじめは弁護士だけでなく、事務員からの場合もあります。
いわゆるお局のような存在から、イヤミなことをいわれたり、新人には仕事を教えなかったり、どう見ても大量に1日ではやりきれない仕事量を押し付けたりすることがるかもしれません。
転職サイトの口コミで法律業界のパワハラやいじめについて調べてみましたが、法律事務所によっては、パワハラやいじめが少なくないようです。
就職・転職する際は、転職サイトで口コミを確かめてから決めるほうがいいかもしれませんね。
パラリーガルは将来なくなる可能性があるから
パラリーガルは将来なくなる可能性があると危惧されている方も少なくないかもしれません。
2013年にオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授と同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員がともに発表した「雇用の未来～コンピューター化によって仕事は失われるのか～」という論文が世界中で話題となりました。
同論文では、今後コンピューターによる自動化が進むことにより、米国において10～20年内に47%の仕事がなくなると結論づけています。
日本については、株式会社野村総合研究所が、オズボーン准教授、フレイ博士との共同研究により、日本の労働人口の49%の職業において、機械に代替可能との試算結果を得ています。
オズボーン氏は、近年著しい進歩を遂げているビッグデータ（人間では全体を把握することが困難な大容量のデジタルデータ）の活用により、「これまで非ルーチン作業だと思われていた仕事をルーチン化することが可能になりつつある」と指摘しています。
そして、この「雇用の未来」では、今後90％以上の確率でコンピュータに取って代わられる「消える職業」として、「パラリーガル・弁護士助手」が挙げられています。
なぜなら、AIの進歩により、あらゆる判例のデータベースに素早くアクセスできるようになり、「判例関連の収集」「法的な書類の作成」「出来上がった書類のリーガルチェック」などを瞬時に行うことができるようになるからです。
パラリーガルの職業は、今後AIに取って代わられる可能性が高いのでやめとけと言われることがあるかもしれません。
パラリーガルは美人が多い？顔で選ばれることが多い？
パラリーガルは美人が多いって聞いたんだけど、顔で選ばれているの？
パラリーガルは美人が多いって聞いたんだけど、顔で選ばれているの？
法律事務所で働く事務員さんは、美人率が高いと感じることがありますよね。一部の方々は、顔やスタイルで採用されているのではないかと思われることもありますよね。さらに、オシャレな方も多いですよね。
実際のところ、法律事務所の事務員採用には、弁護士個人の好みや考え方が大きく関わっています。弁護士は自身の事務所を経営していることが多く、事務員の採用もその弁護士の希望によって行われます。
そのため、美しい容姿やスタイルに魅力を感じる弁護士は、顔やスタイルを重視して採用することもあるでしょう。一方で、容姿に関係なく仕事ができる能力を重視する弁護士は、容姿で採用することはありません。
法律事務所には、どちらのタイプの弁護士も存在しています。ただし、同じ能力を持つ人材であれば、美しい容姿を重視する傾向があるかもしれません。
ですから、パラリーガルを目指す方にとって、容姿やスタイルが魅力的な要素となりえるかもしれませんが、大切なのはそれだけではありません。法律知識やコミュニケーション能力、問題解決力など、パラリーガルとして必要なスキルや資質を育てる努力も大切です。
資格や経験がなくてもパラリーガルになることは可能です。実際に法律事務所では、未経験者や資格を持っていない方を採用するケースもあります。
結論として、パラリーガルを目指す方にとって、魅力的な容姿やスタイルは一定のアドバンテージとなり得るかもしれませんが、重要なのはスキルや意欲を持ち合わせ、自身を磨くことです。
パラリーガルとしての専門知識やスキル、コミュニケーション能力、問題解決力などが本質的な要素になります。
法律事務所では、顔ではなく能力を評価する方も多いですし、資格なしや未経験からでもチャンスを掴むことができます。
パラリーガルを目指す方は、自身の強みを活かしつつ、努力と学習を重ねて専門性を高めることが重要です。魅力的な容姿も大切ですが、それ以上に信頼されるパラリーガルとしての能力を築くことが、成功への近道になるはずです。
パラリーガルの将来性
- パラリーガルの需要は将来的にどうなる？
- AIの進化によってパラリーガルはなくなる？
- パラリーガルのキャリアは安定している？
パラリーガルの将来性について、パラリーガルの需要やキャリアは安定しているのか、AI技術の進化によって代替される可能性について不安に思っている方も多いと思います。
そこで、パラリーガルの将来性について、以下の流れで解説していきます。
- パラリーガルの現状
- パラリーガルの課題と対策
- パラリーガルの今後の見通し
それでは、まずは現在のパラリーガルの状況について見ていきましょう。
パラリーガルの現状
法律業界において、パラリーガルの存在はますます重要となっています。パラリーガルは、弁護士や法律事務所の業務を支える役割を果たす専門職です。現代社会では、法的な問題や取引が増加しており、その処理には多様なスキルや知識が求められます。
パラリーガルの業務は多岐にわたり、契約書の作成や調査、法的調書の作成、文書管理、クライアントとのコミュニケーションなどが含まれます。彼らは法的な専門性を持ちつつも、弁護士の補佐を行うことで効率的な業務遂行を支援します。
また、パラリーガルの需要は年々増加しています。法律事務所や企業内の法務部門は、コスト削減や業務効率化のために、パラリーガルを積極的に採用する傾向にあります。彼らの存在は、業務の迅速化や専門性の向上につながり、結果として法務活動の質と効果を高めることが期待されています。
一方で、パラリーガルの活躍の場は法律事務所に限らず、企業や行政機関、非営利団体などでも広がっています。法的なアドバイスや文書作成、リーガルリサーチなどのスキルを有するパラリーガルは、多様な業界で重宝されています。
次第にパラリーガルの役割は拡大し、彼らの専門性と業務負担軽減の重要性はますます高まっています。将来的には、法律業界の成長とともに、パラリーガルの需要も一層増加することが予測されます。
パラリーガルの課題と対応策
続いて、パラリーガルが直面する課題とその対策について解説しますね。
課題1：法律の専門性の向上
パラリーガルは法律業務の補佐を行う立場ですが、法的な専門性を高める必要があります。
対策：専門的な教育・研修への積極的な参加や、法律の最新動向や制度の理解を深めるための情報収集を行いましょう。また、弁護士や上司からの指導やフィードバックを活用し、経験を積むことも重要です。
課題2：テクノロジーの進化と影響
テクノロジーの進歩により、一部のパラリーガルの業務が自動化される可能性があります。
対策：テクノロジーを活用したスキルの習得や、業務効率化に寄与するツールやソフトウェアに関する知識の習得が必要です。自動化される業務においても、人間の判断力や専門知識が求められるケースが多いため、高度な法的判断や解釈力を身につけることが重要です。
課題3：市場競争の激化
パラリーガルの需要が増える一方で、市場競争も激化しています。求人数と応募者数のバランスが問題となることもあります。
対策：競争力を高めるためには、自己啓発やスキルの向上が必要です。例えば、特定の分野での専門知識やスキルを持つことや、外国語の習得など、個別の強みを持つことが求められます。また、業界情報の把握や人脈の構築もキャリアの発展に役立つでしょう。
以上が、パラリーガルが直面する主な課題とそれに対する対策です。課題は存在しますが、将来的にパラリーガルの需要が減少するというわけではありません。
ただし、業界の変化やテクノロジーの進化には適応する必要があります。パラリーガルとしてのスキルや専門知識の継続的な向上、テクノロジーに対する理解と活用能力の向上が求められます。また、市場競争においては自己啓発や個別の強みを持つことが重要です。
将来的には、法律業界の成長とともにパラリーガルの需要も増加することが期待されます。パラリーガルの役割は不可欠であり、法律事務所や企業内の法務部門など様々な分野で活躍の場が広がっています。
パラリーガルの今後の見通し
パラリーガルの将来性について、AI技術の進化や自動化の浸透により、一部の業務がAIに代替される可能性が高まっています。このような変化を考慮しながら、パラリーガルの今後の見通しを探ってみましょう。
AIの進化とパラリーガル業務の影響
AIの発展に伴い、一部のルーチン業務や文書管理、契約書のレビューなどの作業がAIによって効率的に処理される可能性があります。これにより、労力を要する業務の一部がパラリーガルからAIに置き換えられるかもしれません。
パラリーガルが活躍できる分野
一方で、パラリーガルの専門的なスキルや人間性が求められる分野も存在します。法律の専門知識や判断力、コミュニケーション能力など、AIが難しいとされる人間的な要素が重要視される分野において、パラリーガルは引き続き重要な存在となります。
パラリーガルの役割の変化と成長の可能性
パラリーガルの業務が一部AIによって置き換えられる一方で、新たな業務や役割の需要も生まれるでしょう。法律業界の技術革新やグローバル化に伴い、クロスボーダーや知的財産権、データプライバシーなどの分野での需要が増加すると予想されています。パラリーガルが新たなスキルや知識を習得し、成長していくことで、将来的には新たな活躍の場を見いだすことができるでしょう。
また、パラリーガル自体の役割も変化し、より専門的かつ戦略的な業務に従事することが求められるでしょう。例えば、クライアントとのコミュニケーション、法的な調査や研究、訴訟準備の支援など、高度なスキルと専門知識を要する業務が増加すると予想されます。
さらに、法律業界は常に変化しており、新たな法律や規制の導入、経済や技術の進展に伴って新たな法的問題が生じます。こうした状況において、パラリーガルの存在は不可欠であり、その需要は継続するでしょう。
しかし、将来的にはパラリーガルの役割が変化する可能性も考慮しなければなりません。AI技術の発展や自動化の進展によって、一部の業務がAIによって処理されることが増えるかもしれません。
そのため、パラリーガルとしての競争力を高めるためには、常に学習とスキルの向上に努める必要があります。
結論として、法律業界は変化し続ける分野であり、パラリーガルの将来性は一部の不透明さを含みつつも、引き続き需要があると言えるでしょう。
パラリーガルとしてのキャリアを築くためには、専門知識の習得や経験の積み重ね、そして技術の進化に柔軟に対応する能力が不可欠です。積極的な成長と適応性を持ちながら、パラリーガルとしての道を歩んでいくことが重要です。
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